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報告書

地震情報緊急伝達システムの研究開発

地震情報伝達研究特別チーム

JAERI-Tech 2001-036, 294 Pages, 2001/06

JAERI-Tech-2001-036.pdf:23.23MB

平成7年1月の阪神・淡路大震災を契機に、科技庁は、総合的地震調査研究を推進するため、「地震総合フロンティア研究」開始した。この一環として、原研はリアルタイム地震情報研究を9年度から開始した。この震災の経験をもとに大地震発生直後に正確かつ迅速な地震情報の伝達の重要性が認識され、この背景から、原研では、「地震情報緊急伝達システムの研究開発」を4年計画で進めた。本報告書は、「地震情報緊急伝達システム」の成果をまとめたものである。地震情報緊急伝達システムの開発では、最新の地震工学の知見を反映した震源・地震動パラメータの推定手法開発を行うとともにこの手法や最新の通信・情報伝達技術を反映したシステム造りを進めた。システム開発は、地震情報に一方向で伝達する基本システムと災害情報センターとユーザサイトで構成され、双方向情報伝達が可能な地震防災システムの概念構築とプロトタイプシステム開発に分けて行った。現在、基本システムを試験的に運用しており、地震発生時には、数分以内に震源・地震動パラメータを電子メール及びホームページにより発信している。また、応用システムの開発では、防災システムの概念を構築するとともにプロトタイプシステムを完成するとともに、東海村を対象にしたデモを行い良好な結果を得ている。

報告書

地震情報緊急伝達システムの研究開発の進捗

地震情報伝達研究特別チーム

JAERI-Tech 2000-063, 143 Pages, 2000/09

JAERI-Tech-2000-063.pdf:7.78MB

阪神・淡路大震災の後、震災の経験をもとに大地震発生直後に正確かつ迅速な地震情報伝達の重要性が認識されている。この背景から原研では、科技庁の地震総合フロンティア研究の一環として「地震情報緊急伝達システム」の研究開発を進めている。本報告書は、平成11年度までの3年間の研究開発の進捗をまとめたものである。地震情報緊急伝達システムの開発では、最新の地震工学の知見を反映した震源・地震動パラメータの推定手法開発を行うとともに、この手法や最新の通信・情報伝達技術を反映したシステム造りをめざしている。これまでに、震源・地震動パラメータ推定手法とソフトウェア開発等主要部分を整備し、また、システムの適用性及び性能確認を行うため、原研東海研周辺の地盤データベース及び表層地盤増幅率関数データベース等の整備を終えている。さらに、インターネットを利用してホームページ及び電子メールにより地震情報の試験発信を行っている。

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